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2019/12/23

住宅解体における注意点2

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台風が過ぎ去り、各地で多くの被害が出ているようですが、皆様はご無事でしょうか?

台風が過ぎ去っても吹き返しや時間差で土砂崩れなどが起こることもあります。警戒は怠らずしっかり安全には気を配りましょう。

 

さて、前回はお金に関することについてお話しました。

お金は何よりも大事ですからみなさんついついシビアになりがちです。

しかし、その次に大事なのは何かというとやはり法律を守ることです。

われわれは法治国家に生きていますから、法律を守る法令遵守、つまりコンプライアンスを大事にしなければなりません。

解体業者もさることながら、解体を依頼する本人も法律について知って置かなければなりません。

 

特にお客様に関係がある法令について少し解説していこうと思います。

 

まず有名なところでは道路交通法です。

なんで解体工事に道路交通法が関係あるの?と思われるかもしれませんが、道路交通法はいかなる事情であろうと道路を占有する場合は事前の届け出が義務付けられています。

 

ではどういうケースで道路を専有するのかというと、解体工事に必要な、重機などがこれに該当します。特に住宅街ですとどうしても瓦礫搬送用のトラックを待機させたり、重機の搬入および作業などで道路の一部もしくは全部を占有することがあります。

 

道路管理者による道路の占用の許可のほかに、道路交通法の規定により所轄警察署長から「道路使用許可」を受ける必要があります。

道路使用許可の対象となる行為は以下のとおりです。(道路交通法第77条)

 

・道路において工事若しくは作業をしようとする行為

・道路の石碑、広告板、アーチ等の工作物を設置する行為

・場所を移動しないで、道路に露天、屋台等を出そうとする行為

・道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為

 

この場合はお客様が「道路において工事若しくは作業をしようとする行為」をする者に該当します。

 

そうした場合、届け出が必要となるのですが、この届出は業者が代行するというものではなく、ご依頼者様ご本人様が手続きしなければなりません。

この手続自体はお近くの管轄の警察署でできますので、それほど難しい手続きではありませんのでご自身で行ってください。少なくとも1ヶ月前までには申請は終わらせておきましょう。

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